働き盛りの、ベビーシッターブログ

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ワクチン接種は時期尚早＝農水省が専門家委を開催―口蹄疫（時事通信）

　宮崎県で都城、宮崎、日向各市などに口蹄（こうてい）疫の感染が拡大していることを受け、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は13日、専門家で構成する小委員会を開いた。会合後、田原健委員長（前鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は記者団に対し、これら地域の家畜へのワクチン接種について「極めて迅速にまん延防止措置が実施されている」として、検討は時期尚早との見解を示した。
　小委員会では、新たに感染例が発生した場合、発生農場周辺での異常家畜の調査や、半径1キロ以内の大規模な肥育農家での抗体調査などを実施する方針を確認した。　

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ダイエー創業者中内氏の次男、相続税約２・８億円脱税容疑で逮捕（産経新聞）

　ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約５億円を申告せず、贈与税約２億円の支払いを免れたとして、さいたま地検は３日、相続税法違反（脱税）の疑いで、功氏の次男でプロ野球旧福岡ダイエーホークス元オーナー、中内正容疑者（５０）を逮捕した。

　地検の調べによると、中内容疑者は平成１７年８月４日、父の功氏から約５億６０００万円相当の贈与を受けたにもかかわらず、それを返済したように装い、贈与税約２億８０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　贈与税を免れた場合は、相続税法の罰則が適用される。

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僕らの学食を守るぞ！　経営難、生徒らボランティア店員（産経新聞）

　大阪市平野区の大阪府立長吉高校で、経営難に陥っている校内食堂を盛り上げようと、教師や生徒がボランティア店員として支援に乗り出している。同校は全日制単位制高校で、アルバイトなどをして働きながら通学する生徒も多いが、不況で懐具合が悪化して食事代を節約する生徒が増え、食堂の売り上げが急激に落ち込んだ。食堂を運営する業者は「撤退も考えざるを得ない」というが、生徒らの支援を受け「頑張って挽回したい」と話している。

　同校では以前、厨房で調理する一般的な食堂があったが、平成１９年１月に撤退。学校側が別の業者を探したものの、「採算が合わない」と断られ続けていた。しかし、平野区内でコンビニチェーンを経営する吉川洋さん（４６）が事業を引き受け、コンビニ形式の食堂として同年７月にオープンした。

　店内にはおにぎりなどを購入できるコンビニ部分と２００人を収容できる食事スペースがある。

　当初は売り上げ目標を上回るなど、経営は順調だったが、不況のあおりで売り上げは減少し、最近はピークの半分以下に。不況で収入が減り、食事代を切り詰める生徒が増えた結果とみられ、吉川さんは「以前はしっかりと食べていたのに最近は、おにぎり１個だけで空腹を紛らわせる子もいる」と話す。

　経営難を知った生徒は「食堂を守ろう」と、混雑時にはボランティア店員として手伝うことにした。今年４月から生徒会と教職員が昼休みにレジ打ちや袋詰めをしている。生徒会の吉永幸恵さん（１８）は「仕事も任せてもらえるし、接客が楽しい」と喜ぶ。

　国語科の寺田昌雄教諭は「生徒の大半が卒業すると就職する。友達と相談したり団らんしたりする時間や場所を大切にしてあげたい」と話す。吉川さんは「値引きなど柔軟な対応をして売り上げ改善を目指したい」としている。

　■単位制高校　　学年による教育課程の区分を設けず、必要な単位を修得すれば卒業できる。生徒自身の学習計画に基づき、自分の興味や関心に応じた科目を選択できる。他の多くの高校のように学年区分がなく、それぞれのペースに合った学習に取り組むことができる。

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普天間移設　徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

【写真特集】移設候補地となった徳之島はどんな場所か

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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